宮代町議会 2023-02-24 02月24日－04号
今回の改正は、令和３年11月に開催されたデジタル庁所管の有識者会議、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおいて、新たにマイナンバー利用事務の追加をしやすくするための法改正の方針及び令和４年12月に開催された経済財政諮問会議において決定したマイナンバーカードの利活用拡大に向けたロードマップの内容に基づくものでございます。
今回の改正は、令和３年11月に開催されたデジタル庁所管の有識者会議、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおいて、新たにマイナンバー利用事務の追加をしやすくするための法改正の方針及び令和４年12月に開催された経済財政諮問会議において決定したマイナンバーカードの利活用拡大に向けたロードマップの内容に基づくものでございます。
今般のウクライナ戦争により、我が国の食料安全保障の脆弱性が露見したため、自由民主党食料安全保障に関する検討委員会は先月19日に、小麦、大豆、トウモロコシ等の輸入依存穀物の国産化を打ち出す提言を取りまとめ、これを受けて先月31日の内閣府経済財政諮問会議に提出された「経済財政運営と改革の基本方針2022」原案においても、食料安全保障の強化として小麦等の生産拡大が打ち出されました。
経済財政諮問会議の資料によりますと、この25年間に働き盛りの世帯収入は減り続け、就職氷河期の35歳から45歳では104万円、45歳から54歳までが184万円も減少しています。また、25歳から34歳までの年代は年収200万円台が増え、非正規が増加しております。 そこで、質問です。生活保護基準かける1.3倍を引き上げる就学援助基準の見直しと項目の拡充について伺います。
令和３年５月25日に開催された国の令和３年第７回経済財政諮問会議において、経済・財政一体改革や骨太の方針について議論が行われています。
しかし、これはもともと政府の経済財政諮問会議がありまして、その中で経済学者が、どうも自治体財政を圧迫しているのは赤字の病院があるからだというような、そんなような誤った認識から実は始まったことで、私は強く反発して、当時の協議会の中でも、違った立場というか、発言をしていた記憶があります。 しかし、政府の流れの中で、公立病院狙い撃ちで今回新しい改革プランができまして、第１次の改革プランができました。
産業界は、地方自治体が保有する個人情報についても、その範囲や取り扱い方法が異なることが「民間による行政データ活用の大きなハードルになる」（2019年第12回経済財政諮問会議・有識者議員提案）として、個人情報保護法制の一元化を求めてきた。 これらの動きに対して、地方自治体サイドでは、個人データの広範な利活用に道を開く個人情報保護法制の一元化に慎重な姿勢を取ってきた。
本市で９月に提示された令和６年度までの財政収支の見通しでは、市税についてコロナショック影響をリーマンショックと同等と仮定されていましたが、さきの経済財政諮問会議における需給ギャップの現況を見ても、明らかに当時を越える影響が推測されます。現段階で改めて減収見込みについてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 小田川行政経営部長。
７月下旬には、国の経済財政諮問会議において、国の来年度予算編成の前提となる今年度及び来年度の国内総生産（ＧＤＰ）の見通しが示されましたが、この見通しによると、今回は、平成２０年に発生した世界的金融危機であるリーマンショックを上回る落ち込みが見込まれています。
これは国の経済財政諮問会議による国内総生産、実質成長率の見通しなど、その時点で参考にできる指標を基に試算をしてお示しした差額でございます。
経済財政諮問会議における国の来年度予算編成の前提となる今年度及び来年度の国内総生産の見通しは、平成20年のリーマンショックを上回る落ち込みが見込まれているという。新座市はこの根拠に基づき来年度の予算を試算したところ、市税等の大幅な減少により財政調整基金の全てを取り崩しても約25億円の財源不足が生じるようだ。そこで、以下２点について伺う。
ただ、推測としましては、やっぱりその７月中旬に発表されました経済財政諮問会議の26.5％、ＧＤＰ、前年度比、それから７―９では戻しましたけれども、実質ＧＤＰでは相当前年度から二十数兆円足りていないということが現実であります。これにリンクするものは全ての経済活動の税収に影響はあるわけです。ですから、法人市民税も恐らく減ってくるだろうと。これはもう推測ですよ、推測。
全員協議会でもご説明がありましたが、現時点で新型コロナウイルスは本市財政に与える影響を見通しすることは難しく、国の経済財政諮問会議を示したＧＤＰ見通しを基にして、試算結果では令和３年度当初予算における収支差は約25億円と言われております。この収支差をできるだけ少なくしようと、今年度の事業についても見直しをされたことは適切な判断であると思います。
過日の全員協議会でもご説明申し上げましたが、現時点では来年度の税収や交付金を具体的に見込むための根拠となる数字がございませんので、令和２年度当初予算をベースに本年７月30日開催の国の経済財政諮問会議において示されたＧＤＰの見通しを使って試算をお示ししました。この試算における令和３年度当初予算の歳入歳出の収支差額は約25億円となりました。
７月30日に国の経済財政諮問会議において、国内総生産、ＧＤＰの見通しが示されたことから、それを基に新座市の財政への影響額の試算についてもお聞かせをいただきました。全員協議会での説明と重なりますが、今後の財政見通しについて再度お伺いをいたします。 次に、事業の見直しについて伺います。
萩生田さんも、１人の先生が40人に目を配るのと、30人や35人に目を配るのとでは、人数が少ないほうが目が行き届くということで、もう政府のほうも、与党のほうも、公明党さんも含めて少人数については前向きな姿勢を示していて、今まで唯一の防波堤といいますか、反対してきた財務省関係のほうも、経済財政諮問会議の骨太の方針で、少人数指導といったことに踏み込んでいますので、ぜひここは、そういった状況だからこそ各市町村教育委員会
これまで消極的であった政府も７月に、今年の経済財政諮問会議の報告、いわゆる骨太方針の中で、少人数指導体制の計画的な整備を掲げました。そして、つい最近の報道では中央教育審議会でも、中間報告で少人数学級のための指導体制、施設整備を図ることが盛り込まれました。教育関係者の間では、ようやく政府が動き出したか、こういった感があるのではないでしょうか。
安倍さんがそれを一生懸命意図したかどうかというのは全然別問題なのですけれども、それにしても、１ページ目、２ページ目に資料として出したのは、この間、写真が選挙絡みの政党のポスター、自民党のポスター、あるいは民主党のポスターが政権交代だけ載っていますけれども、使われてきたポスターの言葉だけを見ても、小泉政権が2001年から2006年、聖域なき構造改革で経済財政諮問会議だとか、骨太の方針だとか、構造改革特区
公表されていませんが、424病院以外にも個別に再編統合の検討を求められた公立・公的病院があると聞いておりますし、経済財政諮問会議は、さらなる対象病院の拡大と民間病院への波及にまで言及をしております。地域医療を崩壊させる暴挙と言わざるを得ません。
そして次に、安倍首相は４月の経済財政諮問会議で、押印などの制度・慣行を見直すよう指示しました。この制度・慣行も、先ほど教育関係のほうで申し上げました、黙約と言えると思います。
それから、端末１人１台という構想、これはもともと文部科学省から出てきたものではなくて、経済産業省の経済財政諮問会議から１人１台のパソコンをという構想が出てきたというふうに聞いています。